2018-05-07 第196回国会 参議院 決算委員会 第4号
南北首脳会談後では、金正恩委員長が、米国が休戦状態にある朝鮮戦争の終戦と北朝鮮への不可侵を約束するなら核は不要というふうなことで、豊渓里の核実験場を五月中に閉鎖をして専門家やメディアに公開するということも語っておりますが、一方、これ過去においては、北朝鮮は、核放棄を約束した二〇〇五年九月、六か国協議の共同声明で、北朝鮮が全ての核兵器と既存の核計画を放棄する代わりに米国が北朝鮮への攻撃、侵略する意図がないことを
南北首脳会談後では、金正恩委員長が、米国が休戦状態にある朝鮮戦争の終戦と北朝鮮への不可侵を約束するなら核は不要というふうなことで、豊渓里の核実験場を五月中に閉鎖をして専門家やメディアに公開するということも語っておりますが、一方、これ過去においては、北朝鮮は、核放棄を約束した二〇〇五年九月、六か国協議の共同声明で、北朝鮮が全ての核兵器と既存の核計画を放棄する代わりに米国が北朝鮮への攻撃、侵略する意図がないことを
我が国に対する外国の武力攻撃だけなのか、あるいは他国に対する外国の武力攻撃、侵略も含むのか、あるいはその両方を含むのか。それについて具体的に論理的に文書で説明することをこの委員会に対して求めさせていただきます。
加えて言いますと、何度も言いますけれども、これだけ法制局長官が、一カ月前、この紙をまとめてくださいと言われたときに、我が国に対する武力攻撃、侵略と何度も言った上でこの紙をまとめているんですよ。それを覆して他国も含むというふうにあえて答弁する、あえて考える積極的な理由を教えてくださいということなんです。 なぜこれがこれだけ大切かというと、長官はこの場で述べられているんです。
質問通告していないので私の方で答えさせてもらいますと、軍事的な意味における脅威とは、ある国家また国家群が、特定の国家、国家群を攻撃、侵略する意思とそれを裏づける軍事力、能力を備える場合に、攻撃、侵略される立場に立つ国家、国家群が、攻撃、侵略する国家、国家群を脅威と認識すること。これが軍事的な意味における脅威という定義であります。
○国務大臣（久間章生君） 在沖米軍にかかわらず、米軍の抑止力というのは、自衛隊だけでは取り返しの付かない損害を受けると相手が思わないけれども、米軍と一緒になって日本の安全を守るという体制を取っておると、日本に対する武力攻撃、侵略等をした場合はもう取り返しの付かない損害を自分たちが被るという、そういうような認識を相手方が持つであろうというのが抑止力だというふうに理解しております。
昨年の九月の第四回協議の共同声明、この中で、北朝鮮が核兵器と既存の核計画を放棄すること、そして米国が朝鮮半島に核兵器を有せずに、北朝鮮への攻撃、侵略の意思のないことが確認されているということを初めとして、やはり朝鮮半島の非核化を初めとする諸問題の平和的解決に向けての重要な前進のそういう確認になったということがあったと思います。
だけれども、新防衛大綱の中でも、抑止力から対処能力重視ということになっておりますので、いざ何らかの攻撃、侵略を受けたときに、抑止力はそれを起こさせないためですから、実際受けたときに、それに対する反撃能力をきちっと自国で持つ、これは自前でできることなんだろうと思っていますし、ある意味では、抑止は米国に、特に核に対する抑止は米国に、でも、実際の有事があった場合には自力で、これが一つの考え方ではないのかということを
共同声明で、北朝鮮が核兵器と既存の核計画を放棄すること、アメリカが朝鮮半島に核兵器を有せず、北朝鮮への攻撃、侵略の意思のないことが確認されたことは、朝鮮半島の非核化を初めとする諸問題の平和的解決への重要な前進となったと考えます。私たちは、この共同声明を心から歓迎しています。 外務大臣は、今度の共同声明についてどのような評価をしておられますか。
そうすると、当然のこととして、この国が武力攻撃、侵略され、武力攻撃を受けたら、一番国民が生存権、命そのものにかかわるそんな大きな問題になるのに、一方ではそれを保障しておきながら、一方では一切の戦力を持たない、こんな矛盾した憲法というものが今日まで存在していたことが非常に大きな問題である。
それから、第二のシカゴ外交評議会の世論調査でございますが、これは冷戦が終わりまして、日本それから西ヨーロッパの諸国に対する武力攻撃、侵略というものは、現実の可能性としては考えられないという前提で、その質問の対象の国としては日本、西ヨーロッパというのは挙げられていないのでございます。
一方への攻撃を他方への攻撃、侵略とみなすというような関係ですから、全く質的に違うわけなのです。 ですから、日本国憲法の立場からいえば、集団的安全保障自体を否定するとかということではなくて、それは各自の判断においてそれぞれ適切な手段をとる。しかし、集団的自衛権を否定するというのは、まさしく憲法の基本的な立場と言うことができるかと思うのです。
ところが、今アメリカは、この国際秩序に満足しないで、国連加盟国に対する武力攻撃、侵略行動が行われないでも、その危険があるなどの判断をした場合には、その国に対して軍事攻撃を行うという先制攻撃戦略を、戦略方針の一つとして公然と採用しています。私は、これは世界の平和にとって大変危険な戦略だと考えます。
直接的な我が国の国土に対する攻撃、侵略等がある、これに対する防衛、これは最小限やらなきゃいけないだろうと思うんですが、シーレーン防衛というのはいわゆる輸送路の確保ということですね。特にエネルギー、資源等を含めた輸送路、これを確保しなきゃならない、こういうことで随分議論があったわけなんですが、この問題は新しい防衛大綱の中で一体どういうところに触れられているのか、あるいは放棄してしまったのか。
○夏目政府委員 一般に海峡封鎖をするということは、一般的にはやはり一つの武力行使にも該当するということにもなりますので、わが国に対する武力攻撃、侵略がない時点においてそういうことをするのは認められていないというふうに理解しております。
ただ、私がフィンドレー提案の説明を求めたり、先ほど共同パトロール構想についていろいろな角度からお尋ねしたのも、結局、日本の防衛という場合に、日本本土に対する直接攻撃、侵略、これに対する防衛、これは第一義的なものであることは間違いない、しかしそれにも劣らず大事なことは、シーレーンの安全確保の問題だと思うのですよ。
この点も、従来、大変長い間にわたりまして国会の御論議をいただいたわけでございますけれども、そういう区別のあいまいなるものにつきまして、これはどうなんだろうか、その場合に相手国を攻撃侵略する意図さえなければ、そういういわゆる純攻撃的、純防御的の中間領域の兵器が持てるのか、意図さえなければ無限に持てるのかという御論議があったということがございまして、そのときの御説明として、いや、単に意図さえなければ無限
○羽生三七君 次の点は、あるいは私と大臣、政府との見解を異にする問題かもしれませんが、私は、われわれが予見し得る近い将来、日本に対する外国からの理由のない攻撃、侵略はあり得ないのではないかと、こう思っております。ただし、攻撃をされるような条件をつくれば別ですが、そういう条件をつくらない限り、外国が日本に侵略、攻撃を開始してくることはまずなかろうと思う。
○松永（信）政府委員 先ほど私が申し上げましたように北朝鮮においてベトナムと同じような状況が起こったと、仮定の問題といたしまして、北朝鮮が外部から武力攻撃、侵略を受けた場合に、それに対してアメリカの軍隊が行動することはないということを申し上げたわけでございます。
私はシュレジンジャーとの会談におきまして、これからはむしろ量というよりも質の充実を考えておる、小規模の攻撃、侵略、それに対しては即応体制を持つのだけれども、しかし、それ以上のものについてはなかなか日本だけで守り得ない、したがって日米安保条約というものが不可欠である、したがってまた日米防衛協力というものが意味があると、こういうふうな話をいたしたわけでございまして、その意味合いにおきましてシュレジンジャー
日米安保条約があるからそういう何らかの戦争、日本を攻撃侵略する可能性を抑止する力になっているであろうという、そうじゃないという判断があるのですから、また、あろうという判断を持つ人だって、何か局面が起これば、ああそうじゃなかったとなったときだってあり得ますよ。可能性ですから、未来のことですから。先ほどおっしゃった法務大臣のとおり、これはわからないと。未知数じゃないですか。不安定要表じゃないですか。